移住支援金事業

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総人口:22,248人
男:10,568人
女:11,680人
世帯数:10,004世帯
令和2年2月29日現在
申請書がダウンロードできます。
入札関係

ふるさと納税

事業内容

奈良県と県内市町村では、県内企業等の人材不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住・定住の促進を図るため、東京圏から移住し、県内で就業又は起業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。

(注)
移住先の市町村が申請窓口となるため、こちらでは上牧町に移住された方向けの説明を記載しております。

 

移住支援金対象者の要件

移住支援金の対象となる方は、<1.移住等に関する要件>を満たす方のうち、<2.就業に関する要件>、または<3.起業に関する要件>を満たす方となります。

1.移住等に関する要件

(ア)移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

 a.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
 b.住民票を移す直前において、連続して5年以上東京圏(※1)に在住し、
  かつ、住民票を移す3ヵ月前の時点において、連続して5年以上、
  東京23区への通勤(※2)をしていたこと。(※3)

(イ)移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

 a.上牧町に転入したこと。
 b.令和元年8月1日以後に転入したこと。
 c.移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  ただし、起業については事業年度の11月末日までに転入し、当該年度の
  2月末までに移住支援金の申請をしていること。
 d.上牧町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を
  有していること。

(ウ)その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
 a.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
 b.日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の
  配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する
  こと。
 c.その他奈良県及び上牧町が移住支援金の対象として不適当と認めた者で
  ないこと。

(※1)
東京圏とは以下の地域をいいます。
 ・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域

【条件不利地域】
 ・東京都:
  檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、
  御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
 ・埼玉県:
  秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
  東秩父村、神川町
 ・千葉県:
  館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、
  長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
 ・神奈川県:
  山北町、真鶴町、清川村

(※2)
雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

(※3)
連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除きます。

2.就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)勤務地が奈良県内に所在すること。
(イ)奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人
   による就業であること。奈良県以外のマッチングサイトに掲載している
   求人による就業は対象外とする。
(ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務
   を務めている法人への就業でないこと。
(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時に
   おいて当該法人に連続して3か月以上在職していること。
(オ)上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が
   移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を
   有していること。
(キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用で
   あること。

※奈良県マッチングサイト ジョブならnet https://www.job-nara.pref.nara.jp/

3.起業に関する要件

起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
※委託先である奈良県商工会連合会が起業支援対象者の公募を行っています。

◎募集期間 令和元年8月1日(木)~9月30日(月)

※起業支援金の令和元年度の募集は締め切りました。

4.世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属して
   いたこと。
(イ)申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属して
   いること。
(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、奈良県において移住支援
   事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入
   後3か月以上、1年以内であること。
(オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力
   又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

支給金額

次に掲げる金額の範囲内であって、市町村が定める額となります。

 ◎2人以上の世帯の場合:100万円/世帯
 ◎単身世帯の場合:60万円/人

 

申請方法

移住支援金の交付を申請する方は、以下の(1)から(4)の書類を提出してください。

申請時に上牧町へ転入後3ヶ月以上1年未満であり、かつ就業後3ヶ月以上在職している必要があります

(1)移住支援金交付申請書(第1号様式)

(2)移住就業先の就業証明書(第2号様式)

(3)本人確認書類

・運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポート等の
 顔写真付きの本人確認書類の写し
・外国人の場合は、在留カード等の在留資格が確認できる書類の写し

(4)対象要件を満たすことを証する書類

・移住に関する書類
  ※上記「移住元(東京圏)に関する要件」の(ア)に該当する場合は
   <1>のみ
  <1>移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票
  <2>移住元での就業先・就業場所・就業期間を確認できる書類
    (退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等)
  <3>移住元で個人事業主であった場合、移住元の在勤地、在勤期間を
     確認できる書類(開業届出済証明書、納税証明書等)
・世帯に関する書類(世帯の申請の場合のみ)
  移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票
・起業に関する書類(起業支援金の交付決定を受けている場合のみ)
  奈良県より交付された起業支援金交付決定通知の写し

◎申請期限 令和2年2月28日まで
◎提出先  上牧町役場政策調整課

 

移住支援金の返還について

次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるとして奈良県及び上牧町が認めた場合はこの限りではありません。

(1)全額の返還
 (ア)虚偽の申請等をした場合
 (イ)移住支援金の申請日から3年未満に上牧町から転出した場合
 (ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を
    辞した場合
 (エ)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還
  移住支援金の申請日から3年以上5年以内に上牧町から転出した場合

 

制度に関するお問い合わせ先

<申請手続きに関して>
 上牧町役場総務部政策調整課 TEL:0745-76-1001(内線237 238)

<マッチングサイト、就業に係る移住支援金に関すること>
 奈良県雇用政策課雇用政策係 TEL:0742-27-8812(直通)

<起業支援金、起業に係る移住支援金に関すること>
 奈良県産業振興総合センター TEL:0742-33-0817(直通)

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