障がい者福祉

障がい者福祉 手帳の交付

身体障がい者手帳

身体に一定の障がいを有する方に対して、この手帳が交付されます。そして、この手帳は各種の援護及び福祉サービスを受ける場合に必要となる大切な手帳です。

障がいの種類(対象)

※以下の障がいが対象となります。

  1. 視覚
  2. 聴覚
  3. 平衡機能
  4. 音声・言語・そしゃく機能
  5. 肢体不自由(上肢・下肢・体幹・脳原性)
  6. 心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸機能・免疫機能

障がいの程度(等級)は、1級~6級に区分されています。

療育手帳

知的障がいのある方がさまざまな援助を受けやすくするために、療育手帳が交付されています。

障がいの程度

知能の発達・社会性・日常生活動作などを年齢に応じて総合的に判定し、A1・A2・B1・B2に区分されます。

精神障がい者保健福祉手帳

手帳の交付を受けた方に対して各種の支援策が講じられています。また、ホームヘルプサービス等の居宅生活支援を受けるときの参考資料となることや、所得税、住民税等の障がい者控除等が適用されるなどのメリットがあります。

障がい者自立支援における各種サービス

平成18年4月1日より、障がいの種別(身体障がい・知的障がい・精神障がい)のある方へのサービスが一元化され、原則1割の利用者負担の下で、以下のようなサービスが提供されています。ただし、障がいの程度などによってはサービスを受けられない場合がありますので、申請前にご相談ください。

自立支援給付の対象になるサービス

種類 内容
ホームヘルプサービス
(身体介護・家事援助・通院介助等)
自宅で、入浴や排せつ、食事の介護または、調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物などをします。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅で入浴や排せつ、食事の介護などや外出時における移動支援などを総合的に行います。
行動援護 知的障害や精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な方に、行動するとき必要な介助や外出時の移動の補助などをします。
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な方のなかでも介護が必要な程度が非常に高いと認められた方には、居宅介護などの障がい福祉サービスを包括的に提供します。
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で入浴や排せつ、食事の介護などをします。
児童デイサービス 障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などをします。
生活介護 常に介護を必要とする方に、昼間、入浴や排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
療養介護 医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話をします。
施設入所支援 施設に入所する方に、夜間や休日、入浴や排せつ、食事の介護などをします。
共同生活介護(ケアホーム) 共同生活をする住居で、夜間や休日、入浴や排せつ、食事の介護などをします。
自立訓練 自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練をします。
就労移行支援 一般企業などへの就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練をします。
就労継続支援 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活をする住居で、相談や日常生活上の援助をします。

地域生活支援事業におけるサービス

種類 内容
地域活動支援センター 精神保健福祉士などの専門職員を配置し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行います。
相談支援事業 障がい者(児)の地域での生活を支援するため、情報提供や関係機関との連絡調整、権利擁護などの相談をすることができます。
コミュニケーション事業 手話通訳等の派遣などを支援します。
日常生活用具給付等事業 障がい者(児)の日常生活上の便宜を図るための用具の給付などをします。
移動支援事業 余暇活動などの社会参加が円滑にできるよう支援します。
日中一時支援事業  1.日中短期入所(日中ショート)
これまでの短期入所事業のうち日帰りのサービスを提供します。2.障害児タイムケア事業
障がいのある小中高生などの放課後保障および休日や夏休みなどの長期休暇の際の活動の場を提供します。

各種助成制度

特別障がい者手当

障がい者の自立生活の基盤を確立するため、在宅の特別障がい者に支給します。申請はいつでも受け付けています。

障がい児福祉手当

在宅の重度障がい児に、その重度の障がいによって生ずる特別な負担の軽減を図るために障がい児福祉手当を支給します。申請はいつでも受け付けています。

補装具の給付

障がいを補うための補装具の交付や修理を行っています。

更生医療

身体上の障がいを軽くし、機能を回復しようとするとき、法で指定された病院などで医療が受けられます。所得によって一部負担金が必要な場合があります。

精神通院医療

通院による精神疾患の治療を積極的に進めるため、医療費の一部を公費で負担する制度です。

障がい者扶養共済制度

障がい者の将来に対し、保護者がもっておられる不安を軽くするため、保護者に万一のこと(死亡や障がい)があったとき、障がい者に年金を支給します。掛金は、年齢によって異なります。

難聴児補聴器購入費助成制度

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度または中度などの難聴児に対し、健全な言語、コミュニケーション能力の習得などの発達を支援するため、補聴器の購入に要する費用の一部を助成します。
▼助成対象者(次の要件をすべて満たす人が対象となります)
・上牧町内に住所を有する18歳未満のかた(申請を行う年度の前年度の3月31日時点)
・両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならないかた
・補聴器の装用により、言語の習得などに一定の効果が期待できると医師に判断されたかた
・町民税の所得割の課税額が46万円未満世帯のかた
※購入などを希望される場合、福祉課にご相談ください。

サポートブック「リンクぷらす」のご案内

奈良県自立支援協議会(療育部会)において、発達障がい等、支援を必要とする障害のある人の生活の質の向上及び豊かな生活の実現に向け、サポートブック「リンクぷらす」が作成されました。
「リンクぷらす」は、障害のある人や家族の現状、成長過程を関係者で共有、活用することにより、本人を中心とした総合的な支援ネットワークによる支援が可能となるよう作成したツールですので、是非ご活用ください。
・必要と思われるところや、支援に役立つ情報から書いていきましょう。
・大変重要な記録ですので、原則本人または家族が責任を持って保管しましょう。
・支援者が利用する場合は、プライバシーを厳守し取扱いには充分留意して下さい。

障害者優先調達推進法に基づく基本方針

障害者優先調達推進法に基づく上牧町の基本方針です。

平成29年度上牧町優先調達方針(ファイル形式:PDF サイズ:116KB)

 

平成28年度の実績は下記のファイルをご覧ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

平成28年度上牧町障害者就労施設等からの調達実績(ファイル形式:PDF サイズ:58.6KB)

緊急・災害情報

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