国民健康保険

国民健康保険

国民健康保険は、独自の収入に応じてお金を出し合い、病気やけがをした時 等の医療費を負担する相互扶助の制度です。
勤務先の健康保険に加入している方やその被扶養者、生活保護を受けている方以外は加入しなければなりません。

ご注意ください!
加入の届け出が遅れると
加入の資格が発生した時点にさかのぼって保険税を納付しなければなりません。
また保険証がないため、医療費は全額負担となります。

脱退の届け出が遅れると
国保の資格がなくなったあとに国保で診断を受けた場合は、国保で負担した分の医療費を返してもらうことになります。
また国保と社会保険の両方に保険税(料)を納めてしまうことがあります。

国保に入る人はこんな人です

  • お店などを経営している自営業の人
  • 農業や漁業などを営んでいる人
  • 退職して職場の健康保険などを辞めた人
  • パート・アルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
  • 外国人登録をしていて、1年以上日本に滞在すると認められた外国籍の人

加入は世帯ごとですが、一人ひとりが被保険者です

国保では世帯ごとに加入し、世帯主がまとめて加入などの届け出を行います。加入は世帯ごとですが、世帯の一人ひとりがみんな被保険者です。
70歳から75歳になるまでは国保で医療を受け、保険証とは別に自己負担割合を示す「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。

手続き

国民健康保険に加入する

次のようなときは、14日以内に届け出をしてください。

どんなとき 手続きに必要なもの
転入してきたとき 前年の所得証明
他の健康保険をやめたとき 退職証明書等の退職した日付がわかるもの
子供が生まれたとき 通帳
他の健康保険の被扶養者から外れたとき 健康保険資格喪失証明書
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止決定通知書
外国人の方が加入するとき
国民健康保険をやめる
どんなとき 手続きに必要なもの
転出するとき 保険証
他の健康保険に加入したとき 国民健康保険の保険証
新たに加入した健康保険の保険証
他の健康保険の被扶養者になったとき 国民健康保険の保険証
新たに加入した健康保険の保険証
生活保護を受け始めたとき 保険証
保護開始決定通知書
死亡したとき 保険証
外国人の人がやめるとき 保険証
その他の届
どんなとき 手続きに必要なもの
保険証の記載内容に変更があるとき 印鑑
保険証
紛失等で保険者証の再発行を受けるき 印鑑
運転免許証などの身分証明書
学生が修学のため、他の市町村で生活するとき 保険証
退職者医療制度の対象となったとき(※1) 印鑑
保険証
年金証書

※1退職者医療制度とは…会社等の勤務先を退職された方で、次のすべてに該当する方は、この制度を受ける事になります。
・国民健康保険加入者
・厚生年金 等の被用者年金から年金の受給権を得た方
・被用者年金の加入期間が20年以上、又は40歳以降10年以上の方

年金証書を受領後14日以内に届けてください。

第三者行為(交通事故等)による届出

〇交通事故にあったとき
交通事故で第三者(加害者)から傷害を受けた場合は、原則として第三者(加害者)が治療費を全額負担することになります。
そのため、国保で治療を受けた場合には、直ちに役場の窓口で被害者が届出(第三者行為による被害届)をしていただく必要があります。法令により届出義務があります。
この手続きにより、国保が一時的に第三者(加害者)に代わって医療費を立て替え、後に国保が第三者(加害者)に請求します。

〇届出に必要なもの
◆交通事故証明書(警察で取得してください)
第三者行為による被害届(ファイル形式:PDF サイズ:108KB)
事故現場見取図及び発生状況書(ファイル形式:PDF サイズ:106KB)
同意書(ファイル形式:PDF サイズ:132KB)
◆国民健康保険被保険者証
◆印鑑(認め印)

〇交通事故以外の傷病にあったとき
交通事故以外で第三者(加害者)から傷病を受けた場合でも、保険証を使った場合は上記と同様に被害届等の提出が必要になります。
例としては、次のような行為です。

・暴力行為を受けた
・他人の飼い犬に噛まれた
・スキー中の衝突
・外食での食中毒 など

〇国保の給付が受けられない場合
次のような原因による傷病は、国保からの給付が受けられず、全額自己負担になる場合があります。

・自身の犯罪行為による傷病(飲酒運転、無免許運転等)
・故意による傷病(自殺未遂、薬物中毒等)
・通勤中又は業務上の傷病 労災保険からの給付になります

〇示談
第三者(加害者)から治療費を受け取ったり、治療中に示談をしてしまうと、国保から第三者(加害者)に医療費を請求できなくなります。
そのため、示談後に症状が悪化した場合でも、国保からの給付ができなくなり、事故の治療費は全額自己負担していただくことになるため、示談をする場合は事故治療の終了又は症状の固定後に行う必要があります。

〇第三者行為に関するご相談

その他、ご不明な点がある場合は、役場の窓口や加入されている損保会社へご相談ください。
また、下記の国保連合会のホームページに記載のある「交通事故に関する無料相談」もご利用ください。

奈良県国民健康保険団体連合会
http://www.kokuhoren-nara.jp/kokuho/daisansya.html

詳しくは、保険年金課(役場内線122、170番)まで