税金

町県民税・固定資産税

町県民税(住民税)

個人
課税

当該年の1月1日に上牧町に住所があり、前年に所得があった方

税額等

前年中の所得を基準に計算

  • 均等割
    町民税 3,000円
    県民税 1,500円
    (内500円は県森林環境税)
    但し、平成26年度から平成35年度までは、地方財確法第2条の規定により
    町民税・県民税それぞれに500円が加算されます
  • 所得割
    課税標準額(総所得― 所得控除額)×税率
  • 特別徴収
    給与所得者、毎年6月から翌年5月まで毎月給与から差し引く
  • 普通徴収
    上牧町は年4回(6月・8月・10月・翌年1月)期別納付

平成19年から税源移譲により住民税が変わります

法人
法人等の設立・開設・異動

町内に法人等を設立・開設する場合は「法人設立(支店等の設置・転入設立)申告書」、各種変更が生じた場合は「法人内容等異動届」が必要です。添付書類は以下のとおりです
《法人の設立・設置・変更に伴う届出書類》 (ファイル形式:PDF サイズ:77KB)

課税・税額等

前年中の所得を基準に計算。それぞれの法人が定める事業年度の終了後、一定期間内に法人が申告し納付します

確定申告
  • 均等割
    資本金等の金額、従業員数により算出
  • 《上牧町法人住民税の均等割税率》 (ファイル形式:PDF サイズ:60KB)

  • 法人税割
    課税標準額 × 12.3%(平成26年度9月30日以前に開始する事業年度)
    課税標準額 × 9.7%(平成26年10月1日以後に開始する事業年度)
中間申告

事業年度が6ヶ月を超える法人は、次のいずれかの方法により中間申告を行う必要がある
(ただし、前事業年度の法人税額に(6 /前事業年度の月数)を乗じた金額が10万円以下の法人、寮等のみが所在する法人である場合は中間申告を要しない)

  • 予定申告
    前事業年度の法人税割額に(6 /前事業年度の月数)を乗じて得た法人税割額、均等割額を申告納付
    (平成26年度税制改正により、平成26年度10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、市町村民税法人割は前事業年度の法人税割額に4.7 / 12を乗じた額となります)
  • 仮決算による中間申告
    事業年度開始6ヶ月の期間において仮決算を行い、法人税割額、均等割額を申告納付
  • 固定資産税

    〇課税

    固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋、償却資産の所有者に課税されます。

    〇税額計算方法

    固定資産税額=固定資産課税標準額 × 1.4%

    〇土地

    原則として、評価額が課税標準額となりますが、住宅の敷地となっている土地(住宅用地)については、特例措置があり、課税標準額が低く算定され、税額が軽減されています。
     住宅の敷地となっている土地(住宅用地)は、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用されます。

    ①小規模住宅用地(住宅やアパートの敷地で200㎡以下の部分)
     課税標準額=評価額の1/6
    ②一般住宅用地(住宅やアパートの敷地で200㎡を超える部分)
     課税標準額=評価額の1/3

    (例)300㎡の住宅用地であれば、200㎡が小規模住宅用地で残り100㎡が一般住宅用地になります。

    ※アパート・マンション等の場合は、戸数×200㎡以下の部分が小規模住
    宅用地となります。

    〇家屋

    原則として価格(評価額)が課税標準額となります。
     新築された住宅で次の要件を備えるものについては、新たに課税される年度
    から、下記②に掲げる期間について床面積120㎡相当分の固定資産税額が2
    分の1減額されます。

    ①適用要件
    ・専用住宅、併用住宅であること。併用住宅については、居住用部分の床面積が全体の2分の1以上のものに限られます。
    ・床面積が50㎡(一戸建以外の賃貸住宅にあたっては40㎡)以上280㎡以下

    ②適用期間
    ・一般住宅分・・・新築後3年度分(長期優良住宅新築後5年度分)

    ・3階建以上の耐火構造・準耐火構造の住宅・・・新築後5年度分(長期優良住宅新築後7年度分)

    〇住宅建替え中の土地に係る特例措置

    上牧町では、賦課期日(1月1日)において、住宅の敷地となっている土地については、特例により税負担が軽減されておりますが、住宅用の家屋が建設されていない土地や建設中の土地については、原則として特例は適用されません。
     しかし、住宅の建替えの場合下記の要件を満たすと「建替え特例」として認定され、軽減措置を継続して受けることができます。
     この特例を受けるには、当該土地の所有者からの申告が必要となりますので、要件をご確認いただき、申告書の提出をお願いいたします。
     なお、提出していただいた後、要件を満たさなくなった場合は、土地の住宅用地の特例の適用を除外し、非住宅用地として税額の変更を行いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

    建替え特例の認定要件
    1.当該土地が、前年度の賦課期日(1月1日)時点で住宅用地であったこと。
    2.当該土地について、住宅の建設が今年度の賦課期日において基礎工事に着手しており、来年度の賦課期日まで完成すること。
    3.住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われること。
    4.当該土地の所有者が、前年度の賦課期日と今年度の賦課期日において原則として同一(直系親族等)であること。
    5.建替えにおいて取壊した家屋の所有者と建設中の家屋の所有者が、原則として同一(直系親族等)であること。

      ~様式はこちら↓↓↓~
      住宅建替えに係る住宅用地認定申告書(ファイル形式:PDF サイズ:83KB)

    • 普通徴収
      上牧町は年4回(5月・7月・11月・翌年2月)期別納付 既存住宅を耐震改修した場合、固定資産税を減額する制度を創設しました。

    固定資産税(償却資産)に関する申告のお願い

    固定資産税(償却資産)に関する申告について、別添ファイルのとおりお知らせします。

    ◆固定資産税(償却資産)に関する申告のお願い◆(ファイル形式:PDF サイズ:146KB)

    ~各種様式等はこちら↓↓↓~
    ①償却資産申告書(第26号様式)(ファイル形式:PDF サイズ:156KB)
    ②全資産増加資産明細書(第26号様式別表1)(ファイル形式:PDF サイズ:103KB)
    ③減少資産明細書(第26号様式別表2)(ファイル形式:PDF サイズ:75KB)
    ④特例申請書(ファイル形式:PDF サイズ:101KB)
    ⑤償却資産申告書の記載要領(ファイル形式:PDF サイズ:166KB)
    ⑥減価残存率表(ファイル形式:PDF サイズ:51KB)
    ⑦別表(申告対象償却資産の例示)(ファイル形式:PDF サイズ:80KB)

    固定資産税縦覧帳簿について

    固定資産税では、土地と家屋の価格を縦覧帳簿で見ることが出来ます。縦覧期間は毎年4月1日から固定資産税の最初の納期限の日(5月末)です。
    縦覧できるのは、納税義務者、相続代表者、納税管理人、代理人です。(代理人の場合は委任状が必要です。)

    詳しくは税務課(役場内線148番)まで

    固定資産税(宅地)の路線価図の公開について

    上牧町税務課では、固定資産税の宅地評価について納税者に理解と認識を深めていただくために、路線価図などの公開を行います。
    ≪対象地目≫
     宅地
    ≪対象範囲≫
     全ての路線価
    ≪と  き≫
     4月1日から(土・日・祝日を除く)8時30分から午後5時30分まで
    ≪と こ ろ≫
     役場1階税務課
    【問合先】
     税務課固定資産税係 役場内線126番

    軽自動車税

    原動機付自転車・小型特殊自動車

    地方税法の改正に伴い、改正後の税率の適用が一年延期(平成28年度)となります。

    区 分 標準税率
    現行 改正後
    平成27年度
    以前
    平成28年度
    以降
    原動機付自転車 総排気量 50cc以下
    または定格出力0.6kw以下
    (ミニカーを除く)
    1,000円 2,000円
    総排気量 50cc以上90cc以下
    または定格出力0.6kw超0.8kw以下
    1,200円 2,000円
    総排気量 90cc超
    または定格出力0.8kw超
    1,600円 2,400円
    ミニカー
    (総排気量 20cc超50cc以下で3輪以上の
    もののうち、車室を有するものまたは左右の
    車輪の間の距離が50cm以上を越えるもの)
    2,500円 3,700円
    小型特殊自動車 農耕作業用
    (トラクター、コンバイン等最高時速35km
    未満で乗用装置のあるもの)
    1,600円 2,400円
    その他のもの
    (フォークリフト、ショベルローダー、
    除雪ローダー等最高時速15km以下で
    長さ4.7m、幅1.7m、高さ2.8m以下のもの)
    4,700円 5,900円

    軽三輪、軽四輪以上の車両

    最初の新規検査(※)により、現行税率、新税率(平成27年度~)、重課税率(平成28年度~)、グリーン化特例(軽化)適用税率(平成28年度)のいずれかの税率になります。

    【最初の新規検査とは】
    今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を新たに使用するときに受ける検査です。

    区 分 現行税率 新税率 重課税率
    ※1 ※2 ※3
    三 輪(総排気量 660cc以下) 3,100円 3,900円 4,600円
    四輪以上
    (総排気量 660c以下)
    乗 用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
    営業用 5,500円 6,900円 8,200円
    貨物用 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
    営業用 3,000円 3,800円 4,500円

    ※1・現行税率
    現行税率は、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、新規検査から一定年数(13年)を経過するまで適用されます。

    ※2・新税率
    新税率は、平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受ける車両で、新規検査から一定年数(13年)を経過するまで適用されます。

    ※3・重課税率
    重課税率は、平成28年度以降、最初の新規検査から13年を経過した車両に対して適用されます。

    【参 考】
    平成14年12月31日以前に最初の新規検査を受けた車両→平成28年度から重課税率の対象となります。

    グリーン化特例について

    平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した四輪及び三輪の軽自動車(新車に限る)で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成28年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置が適用されます。

    グリーン化特例(軽課)適用税率

    区分 標準税額 概ね75% 概ね50% 概ね25%
    (新税率) 軽減※4 軽減※5 軽減※6
    三輪(総排気量660cc以下) 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
    四輪以上 乗用 自家用 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
    (総排気量660cc以下) 営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
    貨物用 自家用 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
    営業用 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円

    ※4・概ね75%軽減
    電気自動車・天然ガス自動車(平成21年排出ガス10%低減)

    ※5・概ね50%軽減
    平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)のうち
     ◎乗用のもの:平成32年度燃費基準値+20%達成
            (揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る)
     ◎貨物用のもの:平成27年度燃費基準値+35%達成
            ( 同上 )

    ※6・概ね25%軽減
    平成17年排出ガス基準75%低減達成 (★★★★)のうち
     ◎乗用のもの:平成32年度燃費基準達成
            (揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る
             ※5の軽自動車を除く)
     ◎貨物用のもの:平成27年度燃費基準値+15%達成
            ( 同上 )

    原動機付自転車(125cc以下)と小型特殊自動車の登録・廃車は税務課まで
    本人の場合は身分証明書
    代理人の場合は身分証明書と委任状

    登録に必要なもの

    印鑑、販売証明書
    ※譲渡された場合…印鑑、廃車証明書、譲渡証明書

    廃車に必要なもの

    印鑑、標識、標識交付証明書

    他市町村の標識で転入された場合は、その他市町村の標識、標識交付証明書と印鑑を持って税務課までお越しください。

    盗難・遺失

    警察へ盗難(遺失)届を出してからその受理番号を控えて、お問い合わせください。

    ◎軽自動車(三輪・四輪)は軽自動車検査協会奈良事務所(住所:大和郡山市額田部北町980番地の3
    電話:0743-58-3018

    ◎その他の二輪車は近畿運輸局奈良運輸支局(住所:大和郡山市額田部北町981番地の2
    電話:074359-2152

    詳しくは税務課(役場内線123番)まで

緊急・災害情報

  • 現在緊急・災害情報はございません。
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