農業委員会

農業委員会とは

農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置され、農家の方々の代表機関として、市町村長から独立した農地法に基づく許可等の行政事務を行っている組織です。

農業委員会の構成

農業委員会は、農業委員会等に関する法律の改正により農業委員の選任(推薦及び公募)に変更になり、議会の承認を得て、市町村長が委員の任命をすることになりました。
委員については、合計12名で構成されています。

農業委員の紹介

役職名 氏名 地区名
会長 井尻常正 南上牧
副会長 森田幸男 新町
会計監査 池内 勇 下牧
委員 竹島成宜 五軒屋
委員 森本英利
委員 竹島正智 五軒屋
委員 辻本久藏 北上牧
委員 高垣繁春 下牧
委員 松井敬祐 三軒屋
委員 吉田勝紀 南上牧
委員 藤川文市 三軒屋
委員 青木喜也 新町

選 任 日  平成29年7月20日  
任期満了日 平成32年7月19日 (任期 3年)

農業委員の身分

農業委員は農業委員会を構成する委員で、非常勤の地方公務員であって、かつ特別職の公務委員です。

農業委員会の業務

農業委員会では主に、農地法に基づく許認可業務、農業に関する相談や調査、その他農業に関する委託事業を行っています。

農地法の申請

下限面積(別段の面積)の設定について

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。

「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。

このため、今年度の下限面積(別段の面積)の設定について審議した結果、次のとおり決定しました。

◎方 針 … 現行の下限面積(別段の面積)10アールの変更は行わない。

農地の賃借料情報の提供

農地法の一部が改正され、平成21年12月15日に施行されました。この改正により、これまで農地の小作料の目安とされてきた標準小作料が廃止されました。これに替わり改正農地法第52条の規定により、農業委員会が農地の「賃借料情報」の提供を行うことになりました。

この「賃借料情報」は賃借料決定の参考として提供するものですから、実際の契約の際には、貸し手と借り手の両方でよく協議したうえで締結してください。

農地区分 平均額 備考
14,200円 10a当り
6,100円 10a当り

お知らせ

農地法第3条の規定に基づく県知事の許可権限の移譲について

平成24年4月1日から、農地法第3条の規定に基づく県知事許可のすべての権限は、各農業委員会に移譲されます。
これにより、農地法第3条の許可は、権利を取得する方(譲受人)の住所が上牧町、上牧町外の区分を問わず、上牧町農業委員会で行うことになります。

農地を相続された皆様へ

平成21年12月25日に改正農地法が施行され、新たに相続等により農地を取得した場合、農業委員会へ届出が必要となりました。

耕作放棄地の解消にご協力を!

耕作放棄地は、病害虫・鳥獣被害の発生、廃棄物の不法投棄などの原因になり、周辺農地に大変迷惑がかかります。所有者の方は、日頃から農地の適切な管理に努めましょう。