財政 / 集中改革プラン

予算に関すること

決算に関すること

財政状況資料集

※財政比較分析表及び財政状況一覧表については、平成22年度より財政状況資料集へと様式が変更となっています。

経営比較分析表

健全化判断比率および資金不足比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により、当町の「健全化判断比率」および「資金不足比率」を公表します。

財政健全化計画に関すること

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還とは、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19〜21及び22〜24年度において、国が示す一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、補償金を支払うことなく高利の公的資金を繰上償還し、低利な民間資金等に借換等を行うことにより、将来負担の軽減(公債費の逓減)を図るものです。本町におきましても、この制度の適用を受けるために、行財政改革による取組み等を盛り込んだ財政健全化計画(公営企業経営健全化計画)を策定し、国からの承認を受けましたので公表します。

集中改革プランについて

現在の国と地方の財政状況は、ともに極めて厳しい状況が続き、多くの地方自治体が財政の健全化に取り組んでいますが、国も地方も多額の負債を抱え財政の硬直化が、一層深刻となり、もはや従来の発想では切り抜けていけないほど、危機的な財政悪化を招いています。

上牧町においても、経常経費の節減や職員給与の削減など行財政運営の健全化に取り組み、歳出削減に努めてきました。しかし、長引く景気の低迷による町税収入の減少や国の三位一体改革による地方交付税の削減に加え、町債の償還費がここ数年ピークを迎えており、収支の均衡が保てず、平成16年度、平成17年度は、実質赤字決算となりました。
また、平成18年度以降も多額の歳入・歳出の差が生じ、これまでどおりの行財政運営を続けると財政再建団体への転落が確実な状況と見込まれ、一刻も早く抜本的な行財政改革が必要となっています。

平成18年10月27日に上牧町行財政改革懇談会からの「上牧町集中改革プランへの緊急提言」の答申を踏まえ、住民生活を直撃するような最悪の事態を回避し、早急に財政の再建を図るため、「財政健全化計画」を策定しました。
この計画に基づき財政の立て直しを図るには、組織のスリム化や経費の節減など徹底した行政システムの見直し、職員給与制度の見直しはもとより、上牧町の体力を見つめ直し、本来あるべき姿を明らかにした上で、住民の皆様との役割分担の明確化や行政サービスの範囲と受益者負担の見直しが必要となっています。

住民サービスの大幅な低下や住民生活に大きな影響を与えてしまうことのないような形で、低迷する地域経済の活性化施策を展開できるような財政構造の確立のため、行政と住民が一体となって本町の財政再建に向けて進んでいけるように取り組んでまいります。

上牧町公共施設等総合管理計画の公表について

本町においては、公共施設等の老朽化が進むなか、厳しい財政状況下にあって、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。このことを踏まえ、早急に公共施設等の全貌を把握するとともに、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことが求められています。

このような本町の公共施設等の維持・運営に関する諸課題に対応するため、国の「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」(2014年[平成26年] 4月 総務省)に基づき、本町の公共施設等の現状及び将来見通しを把握するとともに、公共施設等による適切な公共サービスの提供と財政負担の軽減・平準化を実現するための方針として「上牧町公共施設等総合管理計画」を策定しましたので公表します。

上牧町公共施設等総合管理計画(概要)(ファイル形式:PDF サイズ:388KB)

上牧町公共施設等総合管理計画(ファイル形式:PDF サイズ:9.90MB)

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