幼児教育・保育の無償化について

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総人口:22,195人
男:10,538人
女:11,657人
世帯数:10,033世帯
令和2年4月30日現在
申請書がダウンロードできます。
入札関係

ふるさと納税

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

【対象者】
 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育所(小規模保育所、事業所内
 保育所)などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子ども。

※0歳児クラスから2歳児クラスの市町村民税非課税世帯の子どもも対象と
 なります。

※食材料費(主食費、副食費や行事費、延長保育料などは無償化の対象外
 (一部例外あり)となりますのでご注意ください。

※制度の概要等より詳しい情報につきましては下記リンクをご確認ください。

上牧町幼児教育・保育無償化ガイドブック
(ファイル形式:PDF サイズ:1.32MB)

・内閣府ホームページ「幼児教育・保育の無償化はじまります」
 https://www.youhomushouka.go.jp/

 

私立幼稚園(新制度未移行園)を利用する場合

基本の保育のみを受けられる場合

◎対象者
 満3歳児から5歳児までの全員が無償化の対象となります。
 (上限額25,700円/月)

◎提出書類
 【1号認定用】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書の提出が
 事前に必要です。

◎提出先
 ご利用の施設またはこども支援課

預かり保育を合わせて利用される場合

◎対象者
 「保育の必要性」が認められる子ども。
 基本の保育料に加えて、預かり保育利用料が最大450円×利用日数
 (上限額11,300円/月)まで無償化されます。

◎提出書類
 「保育の必要性」の認定を受けるためには、
  1.【2・3号認定用】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
  2.保育の必要性を認定するための書類(申告書並びに証明書など)
 の提出が事前に必要です。

◎提出先
 ご利用の施設またはこども支援課

※新制度への移行の有無は、ご利用の施設へお問い合わせください。

 

私立幼稚園(新制度移行園)・公立幼稚園を利用
する場合

基本の保育のみを受けられる場合

・満3歳児から5歳児までの全員が無償化の対象となります。
・新たな手続きは必要ありません。

預かり保育を合わせて利用される場合

◎対象者
 「保育の必要性」が認められる子ども。
 基本の保育料に加えて、預かり保育利用料が最大450円×利用日数
 (上限額11,300円/月)まで無償化されます。

◎提出書類
 「保育の必要性」の認定を受けるためには、
  1.【2・3号認定用】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
  2.保育の必要性を認定するための書類(申告書並びに証明書など)
 の提出が事前に必要です。

◎提出先
 ご利用の施設またはこども支援課

 

保育所・認定こども園(2号・3号認定)を利用する場合

◎対象者
 満3歳児から5歳児までの全員
 0歳児から2歳児までの市町村民税非課税世帯の子ども
 保育料(基本の利用料)が無償化となるための新たな手続きは不要です。

※給食費(主食費・副食費)については、無償化の対象外となります。
 給食費、延長保育料は利用施設により異なります。

 

認定こども園(1号認定)を利用する場合

◎対象者/提出書類
 保育料が無償化となるための手続きは不要ですが、預かり保育の利用料の
 無償化の対象となるためには、
  1.【2・3号認定用】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
  2.保育の必要性を認定するための書類(申告書並びに証明書など)
 の提出が事前に必要です。

◎提出先
 ご利用の施設またはこども支援課

 

認可外保育施設等を利用する場合

◎対象者
 「保育の必要性」が認められる3歳児クラスから5歳児クラスのすべての
  子ども。
  ※0歳児クラスから2歳児クラスの市町村民税非課税世帯の子どもも対象
   となります。

◎提出書類
 「保育の必要性」の認定を受けるためには、
  1.【2・3号認定用】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
  2.保育の必要性を認定するための書類(申告書並びに証明書など)
  3.保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書
 の提出が事前に必要です。
 ※既に認可保育所などに申し込みをした子どもで認定を受けている子ども
  については、改めての認定申請は不要です。

◎提出先
 ご利用の施設またはこども支援課

 ※認可外保育施設等には、一時預かり事業、ファミリー・サポート・
  センター事業、病児保育事業も含まれます。ただし、幼稚園、保育園、
  認定こども園に入園されている子どもが利用しても無償化の対象には
  なりません。

 ※認可外保育施設等の保育料無償化には事業所からの確認申請書の提出
  が必要となります。町外の認可外保育施設等(従業員のための保育
  施設等)を利用されている方は、事業書またはこども支援課へお問い
  合わせください。

 

認可外保育施設等を利用する場合

3歳から5歳までの障がいのある子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担も無償化の対象となります。詳細については福祉課までお問い合わせください。

 

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