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総人口:22,024人
男:10,434人
女:11,590人
世帯数:10,131世帯
令和3年4月30日現在
申請書がダウンロードできます。
入札関係

ふるさと納税

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得のひとり親世帯を支援するための特別給付金が支給されます。

<給付対象者>
児童扶養手当を受けることができる要件を満たすかたの中で下記の各給付の要件を満たすかた

①令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けているかた(申請不要)

②公的年金給付などを受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていないかたのうち、令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の収入が児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回るかた(申請必要 令和4年2月末まで)

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったかた(申請必要 令和4年2月末まで)

 

<支給額>
対象児童1人につき5万円

<手続き方法、申請書など>

①令和3年4月分の児童扶養手当を受給している方

申請の必要はありません。児童扶養手当の振込口座に給付金が振り込まれます。
支給日は令和3年5月11日(児童扶養手当定時支払日と同日)を予定しております。(県より支給)

 

②公的年金給付等受給者

児童扶養手当の支給要件(下記に記載)に該当し令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の収入が基準額以下であれば基本給付が受給できます。児童扶養手当を申請しており、支給が停止しているかたへは案内をお送りします。通知が届かない場合でも、受給対象となりうる場合は申請してください。(申請期限は令和4年2月末まで)

※児童扶養手当の支給要件に該当するかご確認ください
令和3年3月31日時点で、下記の要件に該当する児童の監護などをしているひとり親又は養育者のかた(令和3年4月分の児童扶養手当支給要件を満たす者)が受給できます。
要件に該当していることが分かる書類を提出する必要があります。(戸籍謄本など)
すでに児童扶養手当の受給資格について認定を受けている場合は不要です。

 

支給要件
父母が婚姻(法律婚)を解消した児童
父母が婚姻(事実婚)を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
父または母がDV被害に関する保護命令を受けた児童
父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで出産した児童

※令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の収入が基準額以下であるかご確認ください
申請者の令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の年間収入の内訳を計算し、その額が基準額以下であれば受給ができます。扶養義務者がいる場合はそのかたの収入も基準額以下である必要があります。

 

収入の計算方法
下表中(A)から(D)について、令和元年中の収入を確認し、合計額を計算してください。

種類 注意事項
養育費(A) 養育費の支給を受けている場合
給与収入(B) 給与収入がある場合
事業収入又は不動産収入(C) 事業収入又は不動産収入がある場合
年金相当収入(D) 年金の収入がある場合
年金収入から児童扶養手当相当額(下記の額)を引いた額扶養児童数  児童扶養手当相当額
児童0人     0円
児童1人  122,160円
児童2人  183,360円
児童3人  220,080円
児童4人  256,800円

上記以外の収入は計算する必要はありません。
(A)から(D)の収入の合計が下記の収入基準額以下であれば、基本給付の支給対象となります。

収入基準額
令和元年12月31日時点での扶養人数によって変わりますので、下記基準額をご確認ください。

扶養している人数 基準額(父母) 基準額(養育者、扶養義務者)
0人 3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円
6人以上 1人増えるごとに475,000円加算 1人増えるごとに475,000円加算

上記の基準額に下記を加えた金額が収入基準額となります。
・扶養している親族のうち、16歳~23歳までのかた1人につき、150,000円
・70歳以上の親族、配偶者1人につき(扶養親族が70歳以上の親族、配偶者のみの場合は、その数から1引いた数で計算してください)100,000円

収入基準額以下で基本給付対象のかた用の申請書など

給付金申請書(年金給付等受給者用)
(資料)申請書記載要領(年金等受給者用)
収入額申立書(年金給付等受給者・申請者本人用)
収入額申立書(年金給付等受給者・扶養義務者用)(該当者のみ)

収入が基準額を上回っていた場合

収入が基準額を上回っていた場合でも、所得で計算した場合に下記の所得の基準額以下であれば受給ができます。

扶養している人数 基準額(父母) 基準額(養育者、扶養義務者)
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円
6人以上 1人増えるごとに380,000円加算 1人増えるごとに380,000円加算

上記の所得基準額以下により該当するかた用の申請書など
給付金申請書(年金給付等受給者用)
(資料)申請書記載要領(年金等受給者用)
収入額申立書(年金給付等受給者・申請者本人用)
収入額申立書(年金給付等受給者・扶養義務者用)(該当者のみ)
所得額申立書(年金給付等受給者・扶養義務者用)

 

※申請に必要な書類
・申請者・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート写しなど)
・受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード)
・児童扶養手当の受給要件を満たしていることが分かるもの(戸籍謄本)
(すでに児童扶養手当の受給資格の認定を受けているかたは不要です)
・受給者と扶養義務者の令和元年度の収入が分かる給与明細、課税証明書、年金振込通知書など

※要件に該当しなかった年金等受給者のかたへ
②に該当しない場合でも、③に該当する場合がありますので③の要件もご確認ください。

 

③新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したかた

児童扶養手当の支給要件(下記に記載)に該当し、新型コロナウイルスの影響により収入が基準額以下に減少したかた(家計急変者)であれば給付金を受給できます。
児童扶養手当を申請しているかたへは申請の案内をお送りします。通知が届かない場合でも、受給対象となりうる場合は申請をしてください。(申請期限は令和4年2月末まで)

※児童扶養手当の支給要件に該当するかご確認ください
申請時点で、下記の要件に該当する児童の監護などをしているひとり親又は養育者のかたが受給できます。
要件に該当していることが分かる書類を提出する必要があります。(戸籍謄本等)
すでに児童扶養手当の受給資格について認定を受けている場合は不要です。

 

支給要件
父母が婚姻(法律婚)を解消した児童
父母が婚姻(事実婚)を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
父または母がDV被害に関する保護命令を受けた児童
父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで出産した児童

※新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したかご確認ください
申請者又は申請者の生活を支える以下の扶養義務者のかたが新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に受給できます。
・扶養義務者(申請者の父母、祖父母、子、孫などの直系血族又は兄弟姉妹)

※収入が基準額以下であるかご確認ください
令和3年4月以降で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した任意の1ヶ月の収入を12倍し、12ヶ月分に換算した収入が基準額以下であれば受給ができます。扶養義務者のかたがおられる場合は、そのかたの収入も基準額以下である必要があります。

収入の計算方法
下表中(A)から(D)について、収入を確認し、合計額を計算してください。

種類 注意事項
養育費(A) 養育費の支給を受けている場合
給与収入(B) 給与収入がある場合
事業収入又は不動産収入(C) 事業収入又は不動産収入がある場合
年金相当収入(D) 年金の収入がある場合
年金収入から児童扶養手当相当額(下記の額)を引いた額扶養児童数  児童扶養手当相当額
児童0人     0円
児童1人  10,180円
児童2人  15,280円
児童3人  18,340円
児童4人  21,400円

上記以外の収入は計算する必要はありません。
(A)から(D)の収入の合計を年額に換算(12倍)した額が下記の収入基準額以下である場合は、基本給付の支給対象となります。

収入基準額
申請時点での扶養人数によって変わりますので、下記基準額をご確認ください。

扶養している人数 基準額(父母) 基準額(養育者、扶養義務者)
0人 3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円
6人以上 1人増えるごとに475,000円加算 1人増えるごとに475,000円加算

上記の基準額に下記を加えた金額が収入基準額となります。
・扶養している親族のうち、16歳~23歳までのかた1人につき、150,000円
・70歳以上の親族、配偶者1人につき(扶養親族が70歳以上の親族、配偶者のみの場合は、その数から1引いた数で計算してください)100,000円

収入基準額以下で基本給付対象のかた用の申請書など
給付金申請書(家計急変者用)
(資料)申請書記載要領(家計急変者用)
収入見込額申立書(家計急変者・申請者本人用)
収入見込額申立書(家計急変者・扶養義務者用)(該当者のみ)

収入額が基準額を上回っていた場合

収入が基準額を上回っていた場合でも、所得で計算した場合に下記の所得の基準額以下であれば受給ができます。所得を算出するために収入から控除することができる額は(別添)控除対象一覧表をご覧ください。

扶養している人数 基準額(父母) 基準額(養育者、扶養義務者)
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円
6人以上 1人増えるごとに380,000円加算 1人増えるごとに380,000円加算

上記の所得基準額以下により該当するかた用の申請書など

給付金申請書(家計急変者用)
(資料)申請書記載要領(家計急変者用)
収入見込額申立書(家計急変者・申請者本人用)
収入見込額申立書(家計急変者・扶養義務者用)(該当者のみ)
所得見込額申立書(家計急変者用)

※申請に必要な書類
・申請者・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写しなど)
・受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード)
・児童扶養手当の受給要件を満たしていることが分かるもの(戸籍謄本)
(すでに児童扶養手当の受給資格の認定を受けているかたは不要です)
・受給者と扶養義務者の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変した令和3年4月以降の任意の1ヶ月の収入が分かる給与明細、年金振込通知書など
・控除額の分かる帳簿など(所得で申請を行う場合のみ)
・必要に応じて任意の申立書を提出いただく場合があります。

※ご注意
令和3年4月からこども支援課からこども未来課へ変更となっています。

【問合先】
〒639-0214
奈良県北葛城郡上牧町大字上牧3245-1
上牧町保健福祉センター(2000年会館)内
健康福祉部 こども未来課
TEL 0745-43-5034

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