医療費の助成（R5.8.1更新）
福祉医療制度
以下の場合において、医療費の助成を受けることができます。
- 対象となる方が、上牧町に居住していること
- 医療保険（国民健康保険や社会保険など）の加入者
乳幼児等医療費助成
0歳から18歳まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを対象に、保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金(注釈)を控除した額を助成します。
(注釈)一部負担金とは
- 通院：月500円
(注意)1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし - 入院：月1,000円
(注意)1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円
申請方法など詳しくは下記ファイルをご覧ください。
乳幼児等医療費助成制度 (PDFファイル: 169.7KB)
心身障害者医療費助成
1歳以上75歳未満で身体障害者手帳1・2級もしくは奈良県発行の療育手帳A1・A2の交付を受けた方を対象に、保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金(注釈)を控除した額を助成します。ただし、75歳未満であっても障害認定により後期高齢者医療にご加入の方は、心身障害者医療ではなく、重度心身障害老人等医療による助成となります。
(注釈)一部負担金とは
- 通院：月500円
(注意)1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし - 入院：月1,000円
(注意)1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円
申請方法など詳しくは下記ファイルをご覧ください。
心身障害者医療費助成制度 (PDFファイル: 159.4KB)
重度心身障害老人等医療費助成
後期高齢者医療にご加入の方で、身体障害者手帳1・2級もしくは奈良県発行の療育手帳A1・A2の交付を受けた方または父母のいない18歳未満の児童等を養育している配偶者のいない方に、保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金(注釈)を控除した額を助成します。
(注釈)一部負担金とは
- 通院：月500円
(注意)1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし - 入院：月1,000円
(注意)1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円
申請方法など詳しくは下記をご覧ください。
重度心身障害老人等医療費助成制度 (PDFファイル: 126.3KB)
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子（18歳になって最初の3月31日までの子）、またはこれに準ずる方を対象に、保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金(注釈)を控除した額を助成します。
(注釈)一部負担金とは
- 通院：月500円
(注意)1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし - 入院：月1,000円
(注意)1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円
申請方法など詳しくは下記をご覧ください。
ひとり親家庭等医療費助成制度 (PDFファイル: 161.5KB)
未熟児養育医療
未熟児養育医療とは、出生体重が2,000グラム以下、または身体の発育が未熟なままで生まれ、医師が入院を認めた乳児に対して、指定された医療機関で治療を受けたときに、医療費を町が負担する制度です。
対象となるかた
満1歳未満で指定医療機関に入院し、医師が入院療養を必要と認めた児
（世帯の所得によって入院費の一部は自己負担となります）
申請に必要なもの
- 養育医療給付申請書(PDFファイル:88.5KB)
- 養育医療意見書(PDFファイル:123.7KB)
(注意)医療機関で記入してもらってください。 - 世帯調書(PDFファイル:101.2KB)
(注意)対象児と生計を共にしている家族全員を記入してください。 - 世帯全員の方の所得税等を確認する書類
- (注意)源泉徴収票
- 納税証明書（確定申告書の控えでも可）
- 住民税非課税証明書（所得税額0円の場合）
- 上牧町養育医療給付に関する同意書(PDFファイル:99.6KB)
(注意)夫、妻それぞれの分を記入していただくと「世帯全員の方の所得税等を確認する書類」は不要です。
こちらで確認します。 - 対象となる児の健康保険証の写し
- マイナンバーカードまたは通知カード
(注意)対象となる児、申請者（扶養義務者）、同一世帯家族全員分 - 養育医療申請書に捺印した印鑑
上牧町不妊治療・不育治療費助成制度
上牧町では、不妊・不育に悩む夫婦の経済的・精神的な負担の軽減を図るために、不妊治療または不育治療を受けている夫婦に対して、要する費用の一部を助成します。
令和5年度から助成期間の5年間を撤廃し、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）も助成対象としました。
詳しくはこちら
【問い合せ先】生き活き対策課 0745-79-2020
妊娠判定受診料補助事業
妊娠に関する経済的負担を軽減するため、妊娠判定に要する診察、及び尿検査、必要に応じて超音波検査（いずれも保険適用外）を行った場合、受診料の一部を補助します。
対象者
生活保護・非課税世帯のかた
詳しくは、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
こども未来課 0745-43-5034
新生児聴覚検査の費用助成
新生児聴覚検査にかかる費用の助成を行います。
更新日：2024年04月04日
公開日：2022年04月01日