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医療費の助成

更新日:2022年04月01日

公開日:2022年03月16日

福祉医療制度

以下の場合において、医療費の助成を受けることができます。

  • 対象となる方が、上牧町に居住していること
  • 医療保険(国民健康保険や社会保険など)の加入者

乳幼児等医療費助成

0歳から中学校卒業まで(中学校を卒業する3月31日まで)の児童を対象に、保険診療(入院時の食事代を除く)の自己負担額から一部負担金(注釈)を控除した額を助成します。

(注釈)一部負担金とは

  • 通院:月500円
    (注意)1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし
  • 入院:月1,000円
    (注意)1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円

申請方法など詳しくは下記ファイルをご覧ください。

心身障害者医療費助成

1歳以上75歳未満で身体障害者手帳1・2級もしくは奈良県発行の療育手帳A1・A2の交付を受けた方を対象に、保険診療(入院時の食事代を除く)の自己負担額から一部負担金(注釈)を控除した額を助成します。ただし、75歳未満であっても障害認定により後期高齢者医療にご加入の方は、心身障害者医療ではなく、重度心身障害老人等医療による助成となります。

(注釈)一部負担金とは

  • 通院:月500円
    (注意)1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし
  • 入院:月1,000円
    (注意)1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円

申請方法など詳しくは下記ファイルをご覧ください。

重度心身障害老人等医療費助成

後期高齢者医療にご加入の方で、身体障害者手帳1・2級もしくは奈良県発行の療育手帳A1・A2の交付を受けた方または父母のいない18歳未満の児童等を養育している配偶者のいない方に、保険診療(入院時の食事代を除く)の自己負担額から一部負担金(注釈)を控除した額を助成します。

(注釈)一部負担金とは

  • 通院:月500円
    (注意)1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし
  • 入院:月1,000円
    (注意)1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円

申請方法など詳しくは下記をご覧ください。

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子(18歳になって最初の3月31日までの子)、またはこれに準ずる方を対象に、保険診療(入院時の食事代を除く)の自己負担額から一部負担金(注釈)を控除した額を助成します。

(注釈)一部負担金とは

  • 通院:月500円
    (注意)1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし
  • 入院:月1,000円
    (注意)1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円

申請方法など詳しくは下記をご覧ください。

未熟児養育医療

未熟児養育医療とは、出生体重が2,000グラム以下、または身体の発育が未熟なままで生まれ、医師が入院を認めた乳児に対して、指定された医療機関で治療を受けたときに、医療費を町が負担する制度です。

対象となるかた

満1歳未満で指定医療機関に入院し、医師が入院療養を必要と認めた児
(世帯の所得によって入院費の一部は自己負担となります)

申請に必要なもの

  1. 養育医療給付申請書(PDFファイル:88.5KB)
  2. 養育医療意見書(PDFファイル:123.7KB)
    (注意)医療機関で記入してもらってください。
  3. 世帯調書(PDFファイル:101.2KB)
    (注意)対象児と生計を共にしている家族全員を記入してください。
  4. 世帯全員の方の所得税等を確認する書類
    1. (注意)源泉徴収票
    2. 納税証明書(確定申告書の控えでも可)
    3. 住民税非課税証明書(所得税額0円の場合)
  5. 上牧町養育医療給付に関する同意書(PDFファイル:99.6KB)
    (注意)夫、妻それぞれの分を記入していただくと「世帯全員の方の所得税等を確認する書類」は不要です。
    こちらで確認します。
  6. 対象となる児の健康保険証の写し
  7. マイナンバーカードまたは通知カード
    (注意)対象となる児、申請者(扶養義務者)、同一世帯家族全員分
  8. 養育医療申請書に捺印した印鑑

上牧町一般不妊治療・不育治療費助成制度

上牧町では、不妊・不育に悩む夫婦の経済的・精神的な負担の軽減を図るために、一般不妊治療または不育治療を受けている夫婦に対して、要する費用の一部を助成します。

詳しくはこちら

申請書類一式を生き活き対策課で準備しています。下記PDFからもダウンロードできます。

妊娠判定受診料補助事業

妊娠に関する経済的負担を軽減するため、妊娠判定に要する診察、及び尿検査、必要に応じて超音波検査(いずれも保険適用外)を行った場合、受診料の一部を補助します。

対象者

生活保護・非課税世帯のかた
詳しくは、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

こども未来課 0745-43-5034

新生児聴覚検査の費用助成

新生児聴覚検査にかかる費用の助成を行います。