国民健康保険資格確認書等の交付及び納税通知書の発送について

資格確認書等は国民健康保険の被保険者であることの証明書であり、医療機関にかかるときの受診券でもあります。大切にお取り扱いください。

現在お使いの資格確認書等（又は保険証）は令和7年8月1日以降使用できませんので、新たに資格確認書等を交付します（※）。

※マイナ保険証をご利用のかたには、「資格確認書」ではなく「資格情報のお知らせ」を交付します。「資格情報のお知らせ」のみでは医療機関を受診することはできませんので、受診する際は必ずマイナンバーカード（マイナ保険証）を併せてご持参ください。

＜有効期限について＞

今回交付される資格確認書等は、有効期限が令和8年7月31日までの1年間となります。

※マイナ保険証をご利用の場合、有効期限はありません。

＜自己負担割合の記載について＞

70歳未満のかたは3割負担となりますので、資格確認書等に自己負担割合の記載はありません。一方、70歳以上75歳未満のかたについては、所得等に応じ3割負担のかたと2割負担のかたに分かれますので、資格確認書等に負担割合を記載しています。

＜お手元に資格確認書等が届いたら＞

1.記載内容に誤りが無いかお確かめください。

2.必ず手元に保管してください。

3.出産・死亡・他の健康保険への加入などで資格に異動があった場合は住民保険課の窓口に申請してください。

＜資格確認書等の郵送について＞

「資格確認書」「資格情報のお知らせ」ともに、7月中旬に発送します。「資格情報のお知らせ」は普通郵便での発送となりますが、「資格確認書」については簡易書留郵便（※）により発送します。また、有効期限の切れた資格確認書等（又は保険証）については、ご自身で処分してください。

※簡易書留郵便の受け取りには印鑑が必要です。配達日にご不在の場合は、「郵便物等お預かりのお知らせ」が投函されますので、再配達の依頼をしてお受け取りください。郵便局での保管期間を過ぎますと資格確認書は役場へ返送されますので、その後は免許証などの本人確認ができるものを持参の上、住民保険課へお越し下さい。

＜特別療養費の支給について＞

保険税を滞納している世帯のうち、「納付相談等もなく、計画的に滞納状況を改善しようとする意思がない世帯」「担税力に見合った納付実績がない世帯」等については、今後、事前通知をした上で特別療養費の支給対象（医療機関での自己負担割合が10割（全額自己負担）となります）となっていきますので、保険税を滞納しているかたは税務課にて早急に納付相談を行い、計画的に滞納状況を改善してください。

2025（令和7）年度分の国民健康保険税の納税通知書は、7月中旬発送予定です。