物価高対応子育て応援手当について

原則申請は不要です。ただし、支給を希望しない保護者、公務員など及び次項目の2番に該当するかたは申請が必要です。
※希望しない場合は届出書を返送するか、こども未来課の窓口までご持参ください。

1. 令和7年9月分（※）の児童手当の支給対象児童
   ※令和7年9月に出生した児童については10月分
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

上記1の児童手当受給者、または上記2の保護者のうち生計を維持する程度の高い者

同居優先により令和7年10月支給（9月分）の児童手当の受給資格が認められたかたへ支給します。
なお、基準日後に離婚または離婚協議中かつ別居していたことにより、児童手当の受給者を変更した場合は、申請により変更後の者へ支給します。

9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を支給した市町村（特別区含む）から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。

公務員のかたは、事前に所属庁に手続きについてご確認ください。
手当をスムーズに受け取るため公金受取口座の登録をおすすめします。
（公金受取口座の登録だけでは、手当の申請手続きは完了しませんのでご注意ください。）

所属長より、申請書（請求書）を受け取りましたら、こども未来課の窓口までご提出お願いします。また、児童手当振込口座等の指定の金融機関口座への振込みを希望される方は、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写しも併せてご提出よろしくお願いします。