後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療保険とは、75歳（一定の障害のある人は65歳）以上の方が対象の医療保険制度です。

資格と保険料について

病院の窓口でお支払いする際の負担割合は、世帯の被保険者のうち、最も所得が高い方の住民税課税所得によって決まります。

(注意)住民税課税所得が145万円以上の方で、被保険者の合計収入が383万円（同じ世帯に70歳以上の方が複数の場合は520万円）未満で、基準収入額申請をされた場合は、一部負担金の割合が1割に変更されます。

保険料は、被保険者が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて支払う「所得割額」の合計が保険料になります。

(注意)

(注意)所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって次のとおり軽減されます。

軽減金額詳細
軽減割合	同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額の合計額
7割軽減	基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下
5割軽減	基礎控除額（43万円）＋28.5万円×（被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下
2割軽減	基礎控除額（43万円）＋52万円×（被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下

保険料は、原則として年金から天引きされます。年金から天引きできない方は納付書等で納めます。
年金から天引きになっている方でも、申請することによって口座振替に変更ができます。
(注意)ただし、これまでの納付状況等から、口座振替への変更が認められない場合があります。

1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。入院の場合は病院などでの負担が自己負担限度額までの支払にとどめられます。

次のような理由により医療費を全額支払った場合、その理由が適当であると認められたときは、一部負担金を差し引いた金額が後日支給されます。

被保険者が亡くなったときは、その方の葬祭を行った方に対して、葬祭費として30,000円を支給します。

毎年5・6月頃に受診券・受診案内を送付しております。健康診査を希望される方は登録医療機関で受診券、質問票、保険証を提出して受診してください。

交通事故などの他人の行為でけがをして場合でも、後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療広域連合で治療費を一時的に立て替え、あとで加害者に請求することになりますので、必ず役場住民保険課に届出をしてください。

詳細は下記をご覧ください。