ポイントの有効期限にご注意

大手家電量販店でポイントカードを作り、現金として還元できるポイントをためていました。この量販店では、年に一度、ポイントの有効期限を知らせる通知が届いていたので、それを頼りにしていました。しかし、今年はそれが届かず、うっかりしていて有効期限が切れてポイントが使えなくなってしまいました。店に苦情を申し出たところ、経費削減のため通知は出さなくなったと説明を受けましたが、そんなことはいっさい知らされていません。せっかくためたポイントが無効となり、損をしたような気がして納得できません。

（50歳代 女性）

航空会社や家電量販店、スーパーなどの流通企業が発行するポイントカードは、今ではすっかり身近な存在となりました。「おまけ」であるポイントをためる楽しみがあり、ポイントを商品や現金に交換することによりお徳感が得られることからたくさんの利用者がいます。
それに伴って、最近はポイントカードに関する相談が入るようになりました。
先の事例のほかには、「5年ほど前に衣料品店で無期限有効のポイントカードを作り3年ぶりに買物に行ったところ、無期限だったはずのポイントカードはすでに廃止されていて、商品と交換できる猶予期間も終わっていた」というものもありました。
そもそもポイントカードを発行する目的は顧客の囲い込みです。ポイントはあくまでも「おまけ」であり、商品やサービスの購入に付与されるものという考え方になります。
さらに、ポイントカードには、プリペイドカード（前払い式商標）のように法律による規制はありません。単にポイントを発行するだけにとどまっているケースが大半で、カード規約もありません。つまり、ポイントの発行会社が、一方的に還元方法を消費者に不利になるように変更したり、あるいはその手続きを変更したりした場合であっても、はっきりとしたルールがないということになります。
今回の二つの事例に関しては、当センターからポイントの発行会社に事情を問い合わせたところ、双方とも経営上の判断でポイントカードサービスの手続きの変更や廃止が決定したとのことでした。また、そのことに関しては店頭やホームページ上で相当の期間にわたり、告知をしていたという事実がわかりました。
このような事例も起こり得るということを認識し、せっかくためたポイントを有効に活用するためには、店頭での告知や案内などにも注意するようにしましょう。