自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されます。
税制改正により、令和元年10月1日からの自動車取得税が廃止となり、新たに「環境性能割」が創設され、現行の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わります。
この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」「種別割」の2つで構成されることとなります。
環境性能割
令和元年10月1日以降、新車・中古車を問わず50万円を超える価格で車両を取得した場合に課税されます。
市町村税ですが、手続き上は現在の自動車取得税と同様、販売店などを通じて一旦都道府県に納めることになります。
| 燃費性能性 | 税率 自家用 |
税率 営業用 |
|---|---|---|
| 電気自動車等 | 非課税 | 非課税 |
| ガソリン車・ハイブリット車 令和2年度燃費基準＋10％達成 |
非課税 | 非課税 |
| ガソリン車・ハイブリット車 令和2年度燃費基準達成 |
1.0% | 0.5% |
| ガソリン車・ハイブリット車 平成27年度燃費基準＋10％達成 |
2.0% | 1.0% |
| 上記以外の軽自動車 | 2.0% | 2.0% |
- (注意)電気自動車等は、電気自動車及び天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準10％低減達成車）とする。
- (注意)ガソリン車・ハイブリッド車は、平成30年排出ガス基準50％低減又は平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★：4つ星）に限る。
- (注意)令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の乗用車を購入する場合は、環境性能割の税率1％分が軽減されます。
種別割
現行の軽自動車税の税額と同様
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更新日：2022年04月01日
公開日：2022年03月03日