令和7年4月からの介護給付費算定に係る体制等に関する届出等について
「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に記載のある事項について、加算算定等の際、事業者は指定権者に事前に届け出る必要があります。
令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援と介護予防支援で「業務継続計画（BCP）未策定減算」、短期入所系サービスと多機能系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。減算とならないためには、適切に措置を講じるとともに、一部のサービス種別においては届出書類の提出が必要です。届出がない場合は令和7年4月1日から自動的に「1:減算型」とみなされます。
届出様式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型・居宅介護支援） (Excelファイル: 29.1KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（総合事業） (Excelファイル: 23.9KB)
一覧表
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型） (Excelファイル: 100.6KB)
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更新日：2025年03月14日
公開日：2025年03月14日